帯広市議会 2018-03-13 03月26日－06号
帯広市は、この事態を除雪や道路排水処理の問題として捉えるにとどまらず、国の災害として検証し、安全・安心なまちづくりに一層努力することが大切です。 また、少子・高齢化の中、大きく変わる社会環境に備えるために、次期総合計画の策定が重要です。市民と課題を共有し、市民と協働でつくる基本姿勢をまちづくりの中核に据えて、審議会議論を高め、まちづくり、地域づくりの方向性を具体的に示していかなくてはなりません。
帯広市は、この事態を除雪や道路排水処理の問題として捉えるにとどまらず、国の災害として検証し、安全・安心なまちづくりに一層努力することが大切です。 また、少子・高齢化の中、大きく変わる社会環境に備えるために、次期総合計画の策定が重要です。市民と課題を共有し、市民と協働でつくる基本姿勢をまちづくりの中核に据えて、審議会議論を高め、まちづくり、地域づくりの方向性を具体的に示していかなくてはなりません。
帯広市は、この事態を除雪や道路排水処理の問題として捉えるにとどまらず、国の災害として検証し、安全・安心なまちづくりに一層努力することが大切です。 また、少子・高齢化の中、大きく変わる社会環境に備えるために、次期総合計画の策定が重要です。市民と課題を共有し、市民と協働でつくる基本姿勢をまちづくりの中核に据えて、審議会議論を高め、まちづくり、地域づくりの方向性を具体的に示していかなくてはなりません。
また、区域指定の要件は、既に一定水準の道路、排水処理施設及び給水施設が整備されていることとなっていることから、指定されたことにより新たな公共施設の整備が行われるものではなく、あくまでも今回の制度活用は地域コミュニティの維持を目的としており、現状のまま住宅等の建築を可能とするものであります。